鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
市営住宅行政について伺います。 初めに、コロナ禍における市営住宅の家賃減免申請について伺います。 近年のコロナ禍においては経済的に困窮されている方が増えているとの報道等もされておりますが、市営住宅の入居者においても同様の状況であると考えます。 そこで、市営住宅の家賃減免について、全体の件数とコロナを要因とする件数をお示しください。 以上、答弁願います。
市営住宅行政について伺います。 初めに、コロナ禍における市営住宅の家賃減免申請について伺います。 近年のコロナ禍においては経済的に困窮されている方が増えているとの報道等もされておりますが、市営住宅の入居者においても同様の状況であると考えます。 そこで、市営住宅の家賃減免について、全体の件数とコロナを要因とする件数をお示しください。 以上、答弁願います。
ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消えてしまい、優先席が少ないことへの見解。 公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか。 わざわざ開くホームページより市役所の大画面ビジョンなどの活用による可視化を行ってはどうか。 以上、まとめて答弁を求めます。
公共交通機関でのリュックサックに係るマナーについては、市営バスや市電等において車内アナウンス等が行われており、お触れになったキャンペーンの実施につきましては、今後、事業者等にもお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 いわゆる客引き行為等につきましては、県の不安防止条例など法令等により規制されております。
の件 第29 第72号議案 鹿児島市観光農業公園条例一部改正の件 第30 第73号議案 鹿児島市スポーツ施設条例一部改正の件 第31 第74号議案 鹿児島市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例一部改正の件 第32 第75号議案 鹿児島市風致地区内における建築等の規制に関する条例一部改正の件 第33 第76号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件 第34 第77号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正
要旨１ 市営住宅の今後の運営について。 近年、公営住宅の空き室が目につくようになっております。そこで本市の市営住宅の運営について伺います。 １点目、空き室状況を示してください。 ２点目、入居率向上をするための対策をお示しください。 要旨２ 高等教育機関設置について。 市長は、第２回定例会において、年内に方向性を示すとのことでありました。高等教育機関の創設は、重点プロジェクトの大きな１つであります。
市長から、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分した損害賠償の額の決定及び和解について、専決第15号、専決第17号、専決第19号、専決第20号及び市営住宅にかかる家賃等の請求及び明渡しの請求に関する訴えの提起について、専決第18号が報告第11号として提出されております。 11月17日の議会運営委員会前日までに提出された陳情等は、お手元に配付しました陳情等文書表のとおりであります。
建築住宅課は、公営住宅維持管理事業で市営住宅の本体及び附帯設備等の経年による修繕料の追加補正です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、公園の遊具について、年次的にどのような点検をしているのか。また、遊具の補修修繕についてはどのように発注しているのか。 答弁、公園の施設については、公園緑地係の職員３名で159か所の公園について日常的な点検を行っています。
第３点、市営住宅集会所におけるＡＥＤの設置状況及び今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市施設のＡＥＤは令和４年７月末現在436台で、うち屋外には222台を設置、24時間対応のものは150台です。３年前と比較すると屋外が85台、24時間対応のものが81台増加しています。
一方で、借上型市営住宅の債務負担行為額が逓減していくことや基金現在高を増額していくこと、標準税収入額が増加することなどは、将来負担率を下降させる要因となります。 このように事業の実施状況などにより、年度によって変動する指標でありますが、現在の中期財政計画期間中において、将来負担率が、国が示す早期健全化基準を超えることはなく、合併当初の79.9％を超える数値にはならないものと推計しております。
まず、項目１、市営住宅の共益費の徴収について。 市営住宅の共用部に関する電気代、水道代等は、入居する方が共益費として負担しており、各団地において自治会費とともに徴収されています。しかし、自治会未加入者への対応や入居者の高齢化で徴収に苦慮されているだけではなく、自治会の運営にも支障を来す要因にもなっています。共益費を家賃と一緒に市に徴収してほしいという声が寄せられています。
市営住宅におきましては、「ベランダにハトが入り込んでいる」、「防鳥ネットにハトが絡まっている」、「ふんの臭いがする」などの相談が令和３年度で10件、本年度は７月末までに９件ありました。 市としましては、被害の多い４階建ての市営住宅を中心に、階段部分やべランダへの防鳥ネット及び剣山タイプの防鳥器具の設置を行うとともに、ふんの清掃につきましては、職員や清掃業者により対応しているところであります。
まず、政策１、「協働・自治」については、ふるさと移住定住促進事業、企業版ふるさと納税寄附金事業、市営住宅解体事業などであります。このうち企業版ふるさと納税寄附金事業は、インターネットによる企業版ふるさと納税専用サイトを活用し、全国的に広報を行い、寄附を募集するものです。 次に、政策２、「子育て」については、子ども医療費助成事業、子育て支援拠点施設整備事業などであります。
民間活力の活用等につきましては行政改革大綱等で民間で対応可能な分野では積極的に取り組むこととし、市営住宅の指定管理者制度の導入やいしき園の民間移管などにより効率的な行政運営や市民サービスの向上が図られており、行政責任の確保に留意しながら、取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
道路については、地域の活性化を支える幹線道路の整備を進め、生活道路の維持・整備を図るとともに、橋梁、トンネル及び市営住宅については、長寿命化計画に基づき年次的な改修等を実施してまいります。 国において整備を進めている白浜地区の国道10号の４車線化については、引き続き早期完成に向けて要望を重ねてまいります。
計画策定においては、市営住宅の整備や空き家対策など、住生活に関連する取組を体系的に整理するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現、新たな日常に対応した生活様式への転換などの視点も含め、本市の住宅政策の基本的な方針や目標等を市民の方々に分かりやすく示すことができるものと考えております。
号議案 タブレット端末購入の件 第４ 第９号議案 損害賠償の額の決定の件 第５ 第10号議案 審査請求に関する諮問の件 第６ 第11号議案 鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例一部改正の件 第７ 第12号議案 鹿児島市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例一部改正の件 第８ 第13号議案 自動車購入の件 第９ 第14号議案 自動車購入の件 第10 第15号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正
次に、市営住宅使用料納付奨励金については、同使用料納付の義務感を涵養し良好な住居環境の維持と同使用料の完納を図ることを目的に、前年度の納付成績が優良な住宅福祉会に対し奨励金を交付するものであるが、令和３年度をもって廃止することとしていることから３年度の交付状況と併せ廃止する理由等について伺ったところ、３年度においては、112の住宅福祉会のうち105の福祉会に対し合計で1,142万4,999円の奨励金
私は武岡団地に居住していますが、「最近、市営住宅の空き家が増えている」、「市営住宅の５階に住んでいるが、若いときはよかったが、高齢になり買い物を持って５階まで上がるのがきつくなってきた」、「１階が空いているようだが、１階への住みかえはできないものか」等の声を最近多くいただくようになりました。 そこで、市営住宅について幾つか伺います。
次に、ＤＶ被害者の市営住宅への目的外入居の要件緩和について伺います。 コロナ禍での女性のＤＶ被害は深刻であり、市営住宅に入居できないものか相談した際に、目的外入居の要件に合わず断念するケースもあり、要件緩和を求めてきた立場から伺います。 まず、令和４年１月25日付で出された入居要件緩和の通知内容と通知が出された経緯をお示しください。 次に、これまでの本市の取組について伺います。
期待される効果として、将来の墓の管理等への不安の解消や市営墓地等の無縁化の抑止ができること等であり、５年度には本体工事を行い、供用開始を予定しております。 次に、折り畳み式ごみステーションにつきましては、令和４年１月末で申請件数45件、設置件数35件でございます。